Regarding the situation in Israel on October 8th 2023

1. There’s a perplexing comment by a journalist about the economic impact on Gaza due to the blockade. It’s entirely incorrect. Despite UNRWA’s substantial annual support for 70 years, Gaza’s leaders maintain a poverty narrative to sustain continuous international aid, making it a “poverty business.”

2. The recent terrorist attacks aim to obstruct the impending normalization of relations between Israel and Saudi Arabia. As some Arab nations prioritize ties with Israel over the Palestinian cause, these attacks seek attention to prevent being sidelined.

While I don’t support Israeli settlements, I disagree with the narrative blaming Israel for Palestinian terrorism. As someone who wants to contribute to the discourse, I’ve been in contact with locals via social media to monitor the situation.

Arai
KSG Advisor

【2023年10月8日】イスラエルの状況

1.”経済封鎖の影響でガザ地区は経済的困窮にあえいでいる。内憂外患事態打開にむけた動き” という記者?の謎コメントがありますが、全く間違っています。

UNRWAから毎年数百億円規模の支援が70年も続いていますが、これが彼らの唯一の「産業」であり、経済封鎖のために経済的自立が出来ないのではなく、社会の貧困状態を維持することで継続的に他国からの支援を得ることが彼らの事業(貧困ビジネス)であり、自ら産業を興す意思はありません。

ツイッターで「ハマスの富」を投稿しているImshin氏の映像をご覧ください。

天井の無い監獄どころか、ベンツのディーラーや豪華なレストラン、宝石店などがあるガザを見ることが出来ます。UNRWAの支援金のお陰で一部の指導者層は富み、大半の人民は貧困のままという構図を意図して作り上げています。

自治区の電気も水もイスラエルが供給しており、指導者はインフラを整える意思すらありません。本当にハマスが貧困であれば、5,000発のロケット弾を用意できるはずがありません。国連の金(日本も30億出している)を流用するからできるテロだと考えます。

2.テロ攻撃をした理由は、ビデオ内でも言及されていましたが、明らかにイスラエルとサウジアラビアの国交正常化が近づいていることを妨害するためです。以前はパレスチナ問題は「アラブの大義」でしたが、すでにUAEなどアラブ陣営から大義よりもイスラエルとの国交正常化を選ぶ国が出てきました。アラブの盟主であるサウジまでイスラエルとの国交正常化を進めれば、完全に「大義」は無視されたことになります。自分たちが置き去りにされることなくアラブの大義があることを主張するため、注目を集めるためのテロだと考えます。サウジに対抗するアラブの盟主でありたいイランがハマスを支援するのも、そのためです。

私はイスラエルの入植活動は全く支持しませんが、入植に代表される国際法違反がパレスチナがテロを起こす理由でありイスラエルに根本原因がある、という日本のメディア及び知識人の論調には全く与しません。ものを書く人間として、何らかの発信をしたいと考えています。

今朝から現地に住む日本人とSNSで連絡をとり、状況を注視しております。

新井
KSG アドバイザー

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【2023年9月】イスラエルの不安定な複雑な状況共有します。
・今回の法改正を狙う政府・保守派の立場は、憲法のないイスラエルで、最高裁の15名の裁判官が独立宣言の明文に基づく基本法に照らして、憲法のような判断をすることへの懸念。裁判官は専門機関で選ばれるので、選挙で選ばれる議会としては民意を反映しない判断の可能性があることを危惧。
・一方で法改正して議会が最高裁判決を覆す場合、民意といっても時のポピュリズムに陥り、もし政府が独裁になったら民主主義が侵される、という懸念が法改正反対派の立場。特に、現政権内の極右派(兵役義務のない超正統派)が強くこの法案を押しているため、兵役年齢の子供をもつ親たちは、「国のためにサービスをするのであって、(右派)政府のためではない」と強く反対。多数の世俗派は働かずに兵役義務もない超正統派への反発が強い。予備役拒否の動きが出ている。
・どちらにも理があり、白黒つけがたい並行線が続く。最近法案が通過したのでその法案の是非を最高裁が判断する段階に来たが、根拠法となる憲法が無いため、最高裁が法改正に対して正否どちらの判断をしたとしても、その根拠及び是非について国民の議論が収まることはなく、結局混乱は続くだろう。
というのが弊社アドバイザー新井が現地のイスラエル人と話した現状の理解です。すなわち、今後時間をかけて憲法ができればこの議論は収まるかもしれないが、それまではこの議論と混乱は永遠に続くようです。
中東唯一の民主主義国が不安定化する懸念がある一方、この国の政治情勢は複雑で、国の形成まで遡ることがあります。国内での分裂は常に存在していました。
イスラエルのテック/AIスタートアップシーンは非常にアメリカと連携しています。その4つの企業はすでにアメリカ市場に進出しています。ビジネスは続けられています。